取引先から支払いをしてもらうときに手形で受け取ることも多いのではないでしょうか。
支払日の前に、銀行に割引料を支払って買取してもらうと現金化することができます。
この方法を手形割引と呼ばれていて、企業の資金調達方法の一つです。
資金不足で困っているときに活用すると助かることが多いですが、不渡りになってしまうこともあります。
ここでは、手形割引の不渡りについて解説していきますので、参考にしてみてください。
銀行はどのように要求してくる？
手形割引は銀行に手形を買取してもらって現金化する方法ですが、不渡りになると銀行側も不都合になってしまいますよね。
実際に、どのような要求をしてくるのか気になるのではないでしょうか。
まず、割引された手形の買戻しを要求してくることが多いです。
買戻しをする際は、企業側が一括で支払えれば問題ありません。
しかし、資金調達が必要な場合は、一括で支払えるほど余裕はないでしょう。
そのような場合、銀行側と交渉して分割で支払うことになります。
手形振出し企業に支払いを要求してくることも
手形割引で資金調達をする企業は、破産寸前に追い込まれている可能性もあります。
そのため、銀行側も支払いできないのではないかと思ってしまうものです。
それでも、支払いをしてもらわないと銀行側も困ってしまうため、手形振出し企業にターゲットを変えてきます。
裏書譲渡で手形を受け取った場合は、手形振出し企業に支払いを要求することができるのです。
一斉にくることが予想されるので、早めに対応していかなければいけません。
取引信用保険を活用しよう
割引した手形が不渡りになると、銀行側が買戻しを要求してくるため、万が一の備えをしておかなければいけません。
対応できないと、銀行側に信用を傷つけてしまうことになるので、注意が必要なのです。
備えとして効果的なのは、取引信用保険を活用することでしょう。
不渡りになったときの支払いに対応してくれるため、銀行側と円満な関係性を保つことができます。
また、経営セーフティ共済もあるので、活用も検討してみましょう。
