手形割引の際には会計処理が必要
手形割引を利用する際に押さえておきたいポイント、それが会計処理です。
法人で手形割引を利用する際には、もちろん資金の流れが変わるわけですから、その流れをきちんと帳簿に付けなくてはいけません。
特に手形を使うような取引ということは、金額も高額であることが多いので、きちんと自分で理解して帳簿に記入する必要がありますよね。
そして、帳簿に記入する際には、当然ながら簿記の知識が必要となってきます。
その際に、仕分け方を知っておく必要があるのですが、手形割引の際にはどのような仕分けをすれば良いのでしょうか？
手形割引の仕分け方法
いざ手形割引を利用したのは良いけど、実際どういった仕分け方法にすれば良いのかわからないといった方はきっと多いと思います。
会社を経営していたら、帳簿を見なくてはいけないし、きちんと仕分けができないといけないのですが、慣れ親しんでいない項目や出来事が起こると、仕分けがわからなくなるのは当たり前のことですね。
手形割引を行う際には、手数料が引かれるために、その分の会計処理が必要になってきます。
つまり、この手数料分の会計処理をきちんとしておくことで、仕分けがきちんとできるということですね。
仕分けの方法には大きく分けて3種類あるので、紹介したいと思います。
3種類の方法
一つ目が、直接減額法と言って、最も一般的な方法です。
割引をした時に、受取手形を直接減額処理するのがこの方法です。
次に、評価勘定法と言って、手形を割引いたときに直接受取手形を減額するのではなく、割引手形という勘定を使って受取手形の減少を表します。
最後に、対照勘定法ですが、直接減額法の仕訳に「手形割引義務見返」、「手形割引義務」という対照勘定を追加して処理します。
どの方法も慣れてくると決して難しいものではないので、自分がやりやすい方法で一度試してみてくださいね。
