手形割引に審査はある？
企業にとってはとても便利な「手形割引」の制度ですが、この手形割引を受けるためには審査は必要なのでしょうか？
例えば、一般消費者がキャッシングやカードローンを申し込む時は絶対に審査を受けなくてはいけません。
その理由は、やはりその依頼人の信用度を業者が図るためなのですが、もちろん手形割引も同じ工程が必要となります。
手形割引を受ける際にも、「この依頼人と契約して大丈夫かどうか」という点は、手形割引を対象としている銀行、または手形割引業者にとっても必須となるようです。
手形割引の審査とは？
では、手形割引を受ける際の審査とはどのようなものなのでしょうか？
基本は、振出人の企業の信用で手形割引の可否を検討します。
上場企業であれば、その企業のホームページ等には、決算情報やその他会計上の重要な情報が掲載されているので、それを目安とします。
それだけではなく、あらゆる信用情報を用いて審査を行うのですが、例えば持込人（申込人）の情報や、手形用紙の記載内容なども対象となります。
例えば、いくら振出人の信用があっても、偽造手形や融通手形であれば、その時点で審査に通るのは難しいでしょう。
他にも審査に落ちてしまうケースは色々とあり、一概には紹介できませんが、審査に落ちてしまうパターンも多く存在していることは事実です。
融資よりも審査に通りやすい？
これだけ見てみると、どうしても手形割引の審査は厳しいように感じてしまうかもしれませんね。
しかし、実は一般的な融資を受けるよりも、手形割引の方が審査に通りやすいと言われていることはご存知でしょうか。
審査項目は多数ありますが、融資と異なり、担保や保証人なしに資金を手にすることができるのです。
信用状況を審査として問われることはあるものの、これらを用意しなくても良いのは、かなりのメリットですよね。
金融機関からすれば、振出人から資金を回収すれば良いという理由で、リスクがそれほど高くないところので、それが審査の甘さに繋がっているのではないでしょうか。
